関市議会 2022-06-15 06月15日－12号
しかし、今、ロシアのウクライナ侵略に乗じ、我が国の自民・公明与党を初め、日本維新の会や国民民主党から軍事費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、大軍拡を求めるまさに憲法破壊の大合唱が起こっております。戦争につながる軍事対軍事、この悪循環の道に日本を引き込む大変危険な企みであります。
しかし、今、ロシアのウクライナ侵略に乗じ、我が国の自民・公明与党を初め、日本維新の会や国民民主党から軍事費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有、大軍拡を求めるまさに憲法破壊の大合唱が起こっております。戦争につながる軍事対軍事、この悪循環の道に日本を引き込む大変危険な企みであります。
国民生活にお構いなく、政府は軍備増強に走り、８年連続で軍事費は５兆円を超え、これに2021年度、12月に決めた補正予算を合わせますと、６兆1,774億円にも上る額となるものであります。 軍備増強の中身は、アメリカの要求に沿って海外での敵基地攻撃能力保有につながる危険なものでありまして、憲法９条の改憲と表裏一体である点です。
例えば国でいくと、軍事費がＧＮＰの１％が、ちょっと話が大き過ぎてよくないですかね。そういう何％というような一つの一定の目安基準を決めてきましたね。それに置き換えて、可児市の場合、予算総額の例えば何％であるとか、社会保障経費のどの程度のあれは医療・国民健康保険関係で予定したいとか、そういうような考え方をお持ちなんでしょうか。
軍事費にはどんどんつぎ込むと。要らんあのイージス・アショアなんかをアメリカのトランプ大統領に言われて、「はい、買います」って買うけども、そういうところにはあの軍事費をどんどんつぎ込むけども、消費税を上げた財源で社会保障をやればいいんです。 それをやらずに、何をやったかと言うと、病院のベッドを減らす。大学は医者を作ることを差別して、女性には医師の資格がとれんように不合格にしてしまう。
軍事費にはどんどんつぎ込むと。要らんあのイージス・アショアなんかをアメリカのトランプ大統領に言われて、「はい、買います」って買うけども、そういうところにはあの軍事費をどんどんつぎ込むけども、消費税を上げた財源で社会保障をやればいいんです。 それをやらずに、何をやったかと言うと、病院のベッドを減らす。大学は医者を作ることを差別して、女性には医師の資格がとれんように不合格にしてしまう。
軍事費は８年連続で増額され、約５兆3,０００億円、６年連続で過去最高を更新しており、暮らしや経済の分野でも大企業など優先のアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増、８年間で約１兆8,０００億円削減も盛り込まれ、格差と貧困を拡大する予算となっています。
国は、国民の暮らし向きにはなかなか振り向きができず、相変わらずの大企業優先支援、軍事費の増大となっています。何よりも社会保障費の削減は、大きく国民の暮らしを困らせています。今こそ、弱者切捨ての政治をやめさせて、社会保障優先の政治に切り替えることを強く訴えるものです。 高山市の来年の予算はどうでしょうか。市民の暮らし応援になっているでしょうか。 一般会計４６２億円の使い方です。
まず、国の予算では１０月からの消費税率１０％への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する内容となり、消費税増税で暮らしと経済を壊し、大軍拡で憲法と平和を破壊する道を突き進む、そういった予算となっています。 今回、土岐市の予算でも消費税増税を前提とした予算があります。
軍事費であります。 安倍内閣は、アメリカから兵器の爆買いをしています。このたびも、その飛んでくるか来ないかわからないような北朝鮮のミサイルの攻撃に対して、新しく撃ち落とす兵器を２基、そして、戦闘機をアメリカから147基買う。この予算はありませんので、５年間繰り延べで27兆5,000万円、中期防衛で計画をしました。
軍事費であります。 安倍内閣は、アメリカから兵器の爆買いをしています。このたびも、その飛んでくるか来ないかわからないような北朝鮮のミサイルの攻撃に対して、新しく撃ち落とす兵器を２基、そして、戦闘機をアメリカから147基買う。この予算はありませんので、５年間繰り延べで27兆5,000万円、中期防衛で計画をしました。
軍事費や不要不急の大型公共工事へ│ │ │の歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需│ │ │主導で家計を温める経済政策をとるべきである。そうすれば、社会保障制度│ │ │の拡充も、財政再建の道も開かれる。
２０１８年１２月２１日に閣議決定された２０１９年度政府予算案は、１０月からの消費税１０％への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する、消費税増税で暮らしと経済を破壊させ、大軍拡で憲法と平和を壊す、そういった重要な内容になっております。
│ │ また、軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を削減し、暮らしや社会保障、地域 │ │経済の振興に優先して税金を使うなど、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきで │ │ある。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開けると考える。
軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興に税金を使い、内需を拡大することで家計を暖める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の充実も、財政再建の道も開かれます。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。 以上の趣旨から下記事項について請願いたします。 請願事項。
一方、毎年増え続けた軍事費は、ついに５兆円を突破しました。社会保障のためというのは真っ赤なうそということではないでしょうか。 そこで、１番の来年10月からの消費税10％への増税について市長の見解はであります。まず、この１についてお答えを願います。 ○議長（山藤鉦彦君） 当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。
軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。 私たちは、住民の暮らしと地域経済、そして地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。 以上の趣旨から、次の事項について請願をいたします。 請願事項。
軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らし や社会保障、地域経済振興に対して優先的に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政 策をとるべきである。それにより、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれる。 よって、国におかれては、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを中止するよう強く求める。
軍事費や不要不急の大型工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需をあたためる経済政策をとるべきです。そうすれば社会保障制度の拡充・地方自治体の自立・財政再建の道もひらかれます。 住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な影響を及ぼす2019年10月からの消費税10％への引き上げは中止することを強く求めます。
国は、消費税５％から８％への増税のとき、これは社会保障のためと言っておきながら、３％増税分の５兆円の大半はこれまで一般財源で対応していた基礎年金国庫負担分約３兆円、一般財源で確保していた社会保障分１兆３,０００億円に振り分けるのであり、その分を震災復興増税の企業負担の廃止や大企業の減税の穴埋め、また公共事業、史上最高の軍事費等に回しているのであって、全て社会保障にというのはでたらめでした。